シービーアールイー（株）（CBRE）は19日、2016年第4四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。
「グレードAオフィス」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積250坪以上、貸室総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積2,000～7,000坪未満〕）のカテゴリ別に、オフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査。
東京グレードA空室率は2.8％（前期比0.1ポイント上昇）と、小幅な上昇にとどまった。既存ビルでは、館内増床や新規開設によって500坪前後の空室を消化したビルが複数みられた一方、新築ビル1棟が空室を抱えて竣工。17年末までに、複数のグレードAビルが竣工予定だが、いずれも従前に比べリーシングに時間がかかっていることから、一部オーナーはフリーレント期間を長めにするなど、募集条件を柔軟に考える傾向にある。想定成約賃料は3万5,950円（同0.6％上昇）。
東京23区のオールグレード空室率は、2.3％（同0.3ポイント低下）と再び低下。空室が長期化していた築浅ビルで、館内増床や拡張移転により空室が消化され、賃料水準の割安なエリアでも空室を消化したビルが複数みられたことなどが影響した。
グレードAマイナスの空室率は2.0％（同0.5ポイント低下）、想定成約賃料は2万4,400円（同変化なし）。
大阪グレードA空室率2.8％（同1.7ポイント低下）と、2％台に低下。もともと移転意欲の高かった企業が移転を決定するケースが相次いでみられたことが要因。想定成約賃料は2万350円（同0.7％上昇）。
名古屋グレードA空室率は4.0％（同0.7ポイント上昇）と、2期連続の上昇に。「名駅」エリアの複数ビルで二次空室が発生したことが主因。想定成約賃料は2万3,500円（同0.2％低下）。
全国のオールグレードビルの市況については、13都市中11都市で空室率が低下。「札幌」「さいたま」「京都」「金沢」「福岡」で、空室率は過去最低値を更新した。「大阪」でも9年ぶりの3％と大幅に低下。「横浜」では、新規開設や自社ビルからの移転により空室が消化され、8年ぶりに4％を下回った。
