三鬼商事(株)は23日、「賃料改定実施状況ヒアリング2017」を発表した。2016年10月3日~12月9日にかけて全国主要都市の各ビジネス地区内の貸し事務所ビルオーナーに、賃料改定の実施状況についてヒアリング調査した。
東京ビジネス地区(都心5区)では、オーナー523社のうち482社から回答を得た。1年以内に賃料改定状況を聞いたところ、「実施した」は188社(39.0%)、「現在交渉中」は38社(7.9%)、「実施していない」が254社(52.7%)となった。「実施した」という回答の改定内容については、増額改定が176社、減額改定が12社と、増額改定が大半となった。
実施していないオーナーの賃料改定実施予定については、「予定していない」が116社(45.7%)で最多。「予定している」は23社(9.1%)となった。
大阪ビジネス地区では、オーナー297社のうち292社から回答を得た。1年以内に賃料改定の有無ついては、「実施した」が38社(13.0%)、「現在交渉中」が14社(同4.8%)となり、「実施していない」が240社(82.2%)を占めた。改定内容については、増額改定が37社、減額改定は1社だった。
実施していないオーナーの改定実施予定は、「予定していない」が142社(59.2%)と6割を占めた。「予定している」は11社(4.6%)。
他の地区および詳細については、同社の公表資料を参照。