不動産ニュース / 政策・制度

2017/2/3

宅建業法改正に係る「既存住宅状況調査技術者」講習制度を創設/国交省

 国土交通省は3日、既存住宅の媒介時に住宅状況調査(インスペクション)についての報告・説明等を義務付ける宅建業法改正(2018年4月1日施行)に係る、「既存住宅状況調査技術者」講習制度の登録規程および「既存住宅状況調査方法基準」を公布、即日施行した。

 同制度は、改正宅建業法で位置付けられるインスペクションの実施主体となる技術者(建築士)を育成するための講習。一定の要件を満たす講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が登録規程に基づき講習を実施する。

 講習機関は、既存住宅の調査に係る手順、遵守事項、調査内容等の講義を中心とした講習を毎年度全国で実施。講習以外に講習修了者の情報公開、相談窓口の設置が義務付けられる。

 また、「既存住宅状況調査方法基準」では、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査と同等の調査方法(構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分の調査、耐震性に関する書類の確認)を規定することで、同調査結果をもとに既存住宅売買瑕疵保険への加入促進を図る。

 同省は、講習機関の申請を随時受け付け、17年度以降講習を実施する予定。

この記事の用語

住宅販売瑕疵担保責任保険

宅地建物取引業者が新築住宅を販売した場合に、特定住宅瑕疵担保責任(構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の担保責任)を確実に履行するために当該宅地建物取引業者が締結する...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年8月号
人材が不足するこの時代…。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/7/24

記者の目を公開しました

人身売買被害者からホテル経営者へ(前編)~どん底生活からのアメリカンドリームストーリー」を更新しました。
インドで生まれたPareshkumar Patel氏。10代で人身売買被害にあった過去を持つが、なんと今では多数のホテルを所有し成功を収めるなどアメリカンドリームをつかみ取った。
コンテナに押し込められいつ買われるのかとおびえる日々から、どのようにして大逆転を果たしたのか。半生を振り返る。