(株)ビルディング企画は14日、2017年1月度の東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス市況調査結果を発表した。調査対象は、1月1~31日にテナント募集を実施した9,017棟。
基準階床面積100坪以上のビルの平均空室率は5.06%(前月比0.37%上昇)と、4ヵ月連続で上昇。大規模ビルの竣工と大型契約が複数あったことが要因で、15年7月以来18ヵ月ぶりに5%台にのった。
区別では、千代田区が4.34%(同1.05%上昇)と大幅に上昇。新築の大規模ビル竣工によって空室が増加した。中央区も5.39%(同0.82%上昇)と上昇。一方、渋谷区は2.86%(同0.28%低下)、新宿区は2.54%(同0.09%低下)、港区は7.26%(同0.16%低下)と低下した。
推定成約賃料は、1坪当たり1万8,729円(同5円減)と横ばいで推移。千代田区が1万8,637円(同322円減)と下落。渋谷区2万3,219円(同161円減)、中央区1万8,199円(同78円減)、港区1万8,493円(同7円減)、新宿区1万6,466円(同4円減)と、主要5区はいずれも下落した。
空室率の上昇は依然として継続。成約面積が前月の2倍以上増加した一方、新規募集も増加しており、同社は、今後も上昇基調が続くと予想。「空室率の上昇が賃料相場にも影響を及ぼす可能性がある」と分析している。