不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/2/15

サラリーマンオーナー、家賃収入目標額は月36万円/日本財託調査

 (株)日本財託は14日、サラリーマンオーナーの投資目標に関する意識調査結果を発表した。2016年中に同社から初めて投資用不動産を購入した個人投資家を対象に、アンケート調査を実施。実施日は1月21・22・29日、有効回答数は315。

 目標とする月額の手取り家賃収入額は、平均36万円(中央値30万円)という結果に。将来の年金支給額への不安から、おおよそサラリーマン並みの400万~600万円の年間収入を目指していることが分かった。一方、目標所有戸数は平均6.7戸(同5戸)。中古ワンルーム投資を始めた不動産投資家は、1戸当たり5万~6万円の月額手取り家賃収入を見込んでいる。

 また、何歳までに目標を達成したいか尋ねたところ、平均は55歳となった。60歳を目標とする人が最多だったが、約3分の1の不動産投資家が30~50歳代のうちの目標達成を目指している。同社は、「定年を迎える前に、できるだけ早く資産形成を行ない、将来の収入不安を解消したいという積極志向が浮き彫りになった」としている。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。