（一社）住宅生産団体連合会は5月29日、2026年度第1回「住宅業況調査」（26年1～3月期）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。受注棟（戸）数、受注金額、1棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したのか、来期が今期と比較してどの程度増減するのかを5段階で回答してもらい、指数化した。回答数は、「戸建注文住宅」が352、「低層賃貸住宅」が175。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がプラス2（前期マイナス25）と前期のマイナスからプラスに転じた。受注金額もプラス20（同プラス18）と上昇。1棟当たりの床面積はマイナス4（同プラス2）と、前期のプラスからマイナスに転じた。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」で54％が減少、33％が横ばい、13％が増加と回答。「全体の引き合い件数」で45％が減少、39％が横ばい、16％が増加。「WEBの引き合い件数」については、24％が減少、50％が横ばい、26％が増加。「土地情報の取得件数」は、19％が減少、66％が横ばい、15％が増加。「消費者の購買意欲」は、38％が減少、52％が横ばい、10％が増加となった。
「低層賃貸住宅」は、受注戸数がマイナス11（同変化なし）。受注金額はプラス9（同プラス21）、1戸当たりの床面積はプラス2（同プラス8）と、各項目で上昇幅が小さくなっている。
来期の見通しは、「戸建注文住宅」が、受注棟数マイナス5、受注金額プラス19、1棟当たりの床面積マイナス5。「低層賃貸住宅」が、受注戸数マイナス5、受注金額プラス13、1戸当たりの床面積プラス5となった。
