（一財）日本不動産研究所（JREI）は5月29日、「国際不動産価格賃料指数」（2026年4月現在）の調査結果を発表した。
調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ムンバイ、シドニー、ニューヨーク、ロンドンの16都市。1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）を抽出し、価格時点（各年4月1日、10月1日）における対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化している。
オフィス価格指数の変動率が最も高かったのは、ムンバイ（前回調査（25年10月）比2.6%プラス）。次いでニューヨーク（同2.0%プラス）、東京（同1.5%プラス）となった。
オフィス賃料指数の変動率はムンバイ（同2.6%プラス）、大阪（同1.7%プラス）、東京（同1.4%プラス）の順。ムンバイでは、高品質オフィスが選ばれやすい傾向にあり、賃貸・売買共に需要が高まっている。
マンション価格指数の変動率トップ3は、大阪（同3.3%プラス）とニューヨーク（同2.9%プラス）、ムンバイ（同2.7%プラス）。マンション賃料指数の変動率は、大阪（同3.1%プラス）、ムンバイ（同2.8%プラス）、シドニー（同2.8%プラス）と続いた。大阪は、都市部の高層マンションに対する富裕層の需要が根強いほか、駅近ファミリー向けのマンションも堅調。さらに、競争力の高い物件を中心に賃料が上昇している傾向にある。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィス価格（1棟の賃貸可能面積当たりの床価格単価）を100とした場合の各都市との比較指数が最も高かったのは、香港の183.1。賃料水準の比較指数でも香港が214.3とトップになった。
東京の港区元麻布に所在する高級住宅（ハイエンドクラス）のマンション価格（1戸の専有面積当たりの分譲単価）を100とした場合の各都市との比較指数でも、香港が261.6と最も高かった。賃料水準の比較指数のトップはニューヨークで297.1だった。
