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2017/3/21

マイナンバーを利用した住宅ローン契約電子化システム運用開始/三菱地所レジ他

「住宅ローン契約電子化システム」イメージ図
「住宅ローン契約電子化システム」イメージ図

 (株)三菱東京UFJ銀行、三菱地所レジデンス(株)、東急リバブル(株)、凸版印刷(株)は、マイナンバーカードを利用した住宅ローン契約電子化システムの運用を、4月下旬より開始する。

 三菱東京UFJ銀行は、不動産購入で住宅ローンを利用する際の利便性向上と手続負担軽減のため、2013~15年にかけて三菱地所レジデンス、東急リバブルと協働。凸版印刷が開発したシステムを利用し、住宅ローンの事前審査をタブレット端末で受け付けるなど、積極的なICT活用を推進してきた。

 今回は、住宅ローンの事前審査後の手続きも電子化すべく、マイナンバーカードと凸版印刷が開発した新サービス「Speed Entry Trust」を導入。顧客が自宅で住宅ローンのすべての手続きを完結できるシステムを運用していく。紙面での手続きに比べ、来店・書類記入・押印・印紙貼付にかかる負担も軽減できる。

 三菱地所レジデンスの首都圏新規分譲物件、および東急リバブル不動産売買仲介店舗の首都圏受付分を対象に開始し、順次拡大していく予定。

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住宅ローン

個人に対する住宅資金の融資をいう。主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、(独)住宅金融支援機構(住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織)と連携することが多い。

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