不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/4/10

REITの買い越しが目立つ不動産取引市場

 (一財)日本不動産研究所は10日、「不動産取引市場調査」2016年下期の結果を発表した。JREIT、東京証券取引所、日経不動産マーケット情報などの公表事例を独自に集計した。

 不動産取引市場の規模は07年上期のピーク(約3兆円)を迎え、リーマンショックのあった08年下期には約1兆円程度にまで縮小したが、13年から15年上期まで2兆から2兆6,000億円程度で推移。15年下期に1.8兆円と大幅に減少して以降、16年下期まで横ばい傾向が継続している。

 取引主体については、REITの買い越しが目立った。特にリーマンショック以降は、買い越しを継続。REITへの物件集約が最近の不動産市場における「モノ不足感」を生み出す要因の一つになっている。私募REITや一般事業法人の取得事例が増加するなどプレーヤーの多様化が進んでいることから、今後も需給ひっ迫が続くと見られる。

 外資系プレーヤーの動向については、07年上期に約7,000億円とピークを迎えたが、13年上期以降は売り買いともにほぼ拮抗。トランプ政権誕生意向、円安トレンドへの転換がみられ、16年下期の外資系プレーヤーによる取得金額は下げ止まっている。今後も円安トレンドが継続すれば、外資系プレーヤーの取得金額は増加する可能性が高いと分析している。

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2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。