不動産ニュース / 政策・制度

2017/4/11

17年度住宅ストック促進事業を公募/国交省

 国土交通省は11日、2017年度住宅ストック維持・向上促進事業の提案募集を開始した。

 同事業は、健全な中古住宅・リフォーム市場の発展を図るため、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる環境を整備する取り組みを支援する。

 募集する事業は(1)「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」(住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みを開発・周知し、仕組みを試行する事業)、(2)「消費者の相談体制の整備事業」(消費者のニーズに対して的確に助言・提案を行なうサポート体制の整備を支援する事業)、(3)「リフォームの担い手支援事業」(消費者が安心して事業者を選択できるウェブサイトの整備を支援する事業)。

 募集期間は、5月2日(火)まで。応募方法・詳細は(一財)住宅瑕疵担保責任保険協会ホームページを参照。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。