積水化学工業（株）は12日、2017～19年度の中期経営計画「SHIFT 2019 –Fusion-」を発表した。
最終年度の数値目標（為替1ドル100円前提）は、売上高1兆2,000億円（16年度見通し1兆670億円）、営業利益1,200億円（同960億円）。経営基盤の強化に取り組むとともに、「イノベーション」「フロンティア開拓」「収益力強化」の3つの取り組みを加速。3カンパニーの枠を越え、技術や事業機会、人材、その他のリソースを社内外で融合（Fusion）させることで、新たな価値を生み出し、成長の加速を図る。全社売上高増分目標の約1,300億円の内、この融合による取り組みで500億円を創出する計画。
住宅カンパニーについては、消費税増税等の市場環境変化の影響を受けながらも、生産工場効率化投資が進捗し、スマートハウス系商品を拡充したことなどにより、16年度は増益基調に復帰。19年度の数値目標は、売上高5,500億円（16年度比242億円増）、営業利益500億円（同49億円増）。プレジデントの関口俊一氏は、住宅事業における市場規模が大きい東名阪での戸建てシェアアップを重要な課題と指摘。これまで2,000万～4,000万円の価格帯商品を中心に展開してきたが、ボリュームゾーン攻略の施策として2,000万円以下の価格帯に木質系新商品などを投入。現状での販売戸数約500戸から19年度800戸増を目指す。都市部の3階建て、建て替え強化で、4,000万円以上でも200戸増を計画、計1,000棟増を狙う。スマートハウスや分譲住宅の強化も図っていく。
リフォーム事業では、消費税増税等の影響からの回復に遅れが見られることから、従来の築年別対応からライフステージ別の提案型の営業スタイルへの転換を図る。また、外装トータル提案など戦略商材を活かし、リピート受注の拡大を目指す。
また、フロンティア事業の不動産部門では、管理戸数の増大と高収益モデルの全国展開を計画。東名阪不動産会社の統合により、東京エリアのノウハウを水平展開し、戸当たりの営業利益の拡大を図っていく。管理戸数の増大については、アライアンスによる取り込みも想定し、10万戸を計画する。
