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空き地等の新たな活用、今後の方向性を提示

 国土交通省は19日、第3回「空き地等の新たな活用に関する検討会」(座長:早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏)を開催した。

 今回の会合では、委員である(一社)ノオト理事の藤原岳史氏が、7年間で60棟以上もの古民家再生で地域活性化につなげている事例を発表。その後、これまでの委員発言と考え方について振り返り、あらためて各委員による意見交換を行なった上で、事務局が検討会とりまとめのたたき台を提示した。

 空き地対策の必要性については、所有者、地域および自治体における空き地等の有効利用・適正管理を促す仕組みを国として整えることが喫緊の課題とした。
 それを踏まえ、(1)空き地の有効利用を地方創生につなげるチャンスと捉え、各地で積極的な取り組みを推進する、(2)情報を集約し「見える化」する等、取引の障碍を除去するとともに、市場ニーズが見込まれない場合には、地域の合意形成のもと、行政とも連携しつつ、地域のコモンズなどとして管理・活用されるようにする、(3)空き地等の効果的な活用でエリア価値の向上を図るため、空き地等のマネジメントを実施する、(4)活用のあてがない場合でも、暫定利用や土地の集約、賃貸借等を活用し、新たな土地需要を創出する、(5)所有者における土地の適正な管理に関する責務の明確化について議論を深め、土地が適正に管理されない場合の対応について枠組みの整理を行なうなど、今後の方向性を示した。

 また、当面の対策として、可能な地域から実施しモデル的な先進事例を積み上げ横展開を図る、空き地の実態把握推進などを示した。

 委員からは、「まずは空き地の実態把握に努めるべき」「空き家問題はリスクが高く、地方公共団体や民間は二の足を踏みがちだが、行政等が支援する仕組みづくりを整備することが必要」「空き家のようなガイドラインを作成できるよう、法令の整備も考慮したい」などの意見が挙がり、今後の検討に活かしていく。

 第4回の会合は、5月17日に開催する予定。

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