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16年度のフラット35申請数、13.4%増

 (独)住宅金融支援機構は21日、2016年度第4四半期(17年1~3月)および16年度の「フラット35」の申請結果を発表した。

 16年度第4四半期は、フラット35・買取型が申請戸数2万9,290戸、実績戸数2万6,683戸(金額:7,607億124万円)。保証型が申請戸数1,815戸、実績戸数817戸(同241億7,416万円)だった。

 16年度は、買取型が申請戸数13万9,541戸(前年度比13.4%増)、実績戸数11万6,190戸(同36.2%増)、実績金額3兆2,010億4,641万円(同36.5%増)。保証型が申請戸数5,428戸(同皆増)、実績戸数1,378戸(同)、実績金額405億7,266万円(同)。

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フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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