ジョーンズ ラング ラサール（株）は26日、2017年第1四半期における東京圏ロジスティクス（物流施設）市場の動向をまとめた。
東京圏全体の空室率は3.9％（前期比1.4ポイント低下）となり15年第3四半期以来6四半期ぶりに4％を下回る水準となった。東京ベイエリアは1.3％（同1.7ポイント低下、東京内陸エリアは5.5％（同1.3ポイント低下）となった。
1坪当たり賃料については、東京圏全体が4,134円（同横ばい）。東京ベイエリアでは4,521円（同横ばい）、東京内陸エリアは3,889円（同横ばい）。東京圏の賃料は引き続き上昇減速の動きがみられる。
価格については、前期比2.3％の上昇となり、2四半期ぶりに上昇。ベイエリア・内陸エリアにおける投資利回りの低下を反映している。
今後について同社は、賃貸市場では、17年新規供給の予約契約率は40％程度となっているものの、空室率は5％を下回る水準で推移するとみられ、賃料は緩やかに上昇する見通しと予測。投資市場では、オフィスセクターにおける供給物件不足や、市場参加者の増加を背景に投資家の関心は高まっているものの、供給は限定的。今後もこの傾向は続くとみられ、引き続き投資利回りには低下圧力が加えられ、価格の緩やかな上昇を下支えする見通しとしている。
