不動産ニュース / 政策・制度

都市緑地法等の一部を改正する法律案が成立

 「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が28日、参議院で可決、成立した。

 今回の改正では、都市公園の再生・活性化を目的に、国家戦略特区で認めていた公園内で保育所等の設置を一般化したほか、民間事業者による公共還元型の収益施設(カフェ、レストランなど)の設置管理制度を創設した。

 また、生産緑地法を改正し、生産緑地地区の一律500平方メートルの面積要件を自治体が条例で引き下げることを可能にし、同地区内で直売所や農家レストラン等の設置も可能とする。新たな用途地域の類型として「田園住居地域」も創設し、地域特性に応じた建築規制や農地開発規制を行なえるようにした。

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生産緑地

市街化区域内にある農地や山林で、都市計画によって指定された生産緑地地区内のものをいう。生産緑地地区として指定できるのは、市街化区域内にある一団の農地等で、1.公害または災害の防止、農林漁業と調和した都...

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2017/5/26

ムック本「防災・復興ハンドブック」<改訂版>発売しました

2010年9月に発売し、好評を得た「防災・復興ハンドブック」の改訂版を発売しました。

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