不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/5/8

不動産の景気DI改善/TDB

 (株)帝国データバンクは8日、2017年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,920社、有効回答数は1万29社。

 同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は46.5(前月比0.3ポイント上昇)と、3ヵ月連続で改善した。好調な輸出や生産が追い風となった「製造」の改善が寄与。今後については、個人消費の本格的な持ち直しが期待される中、好調な輸出および生産の継続や公共工事の増加が好材料となり、緩やかな回復が続く見込み。

 業界別では、「製造」「運輸・倉庫」など8業界が改善、「建設」「小売」の2業界が悪化した。半導体関連や自動車部品などの輸出が好調。また、人手不足が深刻化する一方、契約価格の値上げが進む運輸業やニーズを取り込んだ人材紹介などの景況感が改善している。

 「不動産」のDIは49.7(同0.3ポイント上昇)。「投資用物件の売買が依然として好調。新年度に入っても、賃貸市場も数字が落ち込んでいない」「まちの再開発が進み、活発化してきている」といったコメントが寄せられた。「建設」のDIは49.0(同0.3ポイント低下)。「人手不足の影響で案件があっても受注できない」「戸建住宅の販売が停滞中」などのコメントが挙がった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。