（株）東京カンテイは9日、直近10年間（2007～16年）の首都圏中古（既存）マンションの売り希望価格と取引価格の価格乖離率の分析結果を発表した。
売却期間が1ヵ月以内での価格乖離率は3.0％減で、期間の長期化に伴って乖離率も拡大する傾向にあることが分かった。3ヵ月以内では平均4.21％減となっており、売り出し開始からの3ヵ月間では最初の売り出し価格から4％程度値下げした金額で成約に至っていたことが明らかとなった。
各売却期間における事例シェアをみると、長期化に伴って縮小傾向を示しており、売却期間が1ヵ月以内でのシェアは39.6％と、全体の4割近くが売り出し開始から1ヵ月以内での乖離率ゼロの成約に至る傾向がみられた。3ヵ月以内での累計シェアは67.3％で全体の3分の2以上を占め、売り出し開始から2回目の媒介契約の有効期間が終了するまでには86.7％と9割に迫り、大半のケースで成約に至っていることが分かった。
専有面積帯別での価格乖離率は、40平方メートル台から70平方メートル台にかけては首都圏平均よりも小さく6％減程度だった。面積が極端に狭かったり広かったりするほど乖離率は大きくなる傾向があり、100平方メートル以上では9.30％減と拡大した。
売却期間は、30平方メートル台から70平方メートル台にかけてはおおむね3ヵ月で収まっているが、80平方メートル以上では長期化する傾向にあり、100平方メートル以上では3.99ヵ月と首都圏平均よりもさらに1ヵ月ほど成約に期間を要することが明らかとなった。
