ミサワホーム（株）は12日、2017年3月期決算と17～19年度の新中期経営計画「First Step NEXT50」の説明会を開催した。
当期（16年4月1日～3月31日）は、連結売上高3,998億5,300万円（前期比0.1％増）、営業利益84億100万円（同25.7％増）、経常利益81億4,600万円（同19.9％増）、当期純利益44億2,200万円（同28.6％増）。
戸建住宅事業は、注文住宅の売上戸数が減少し、前期比64億円の減収。リフォーム事業は、オーナー向けのメンテナンス工事増が寄与し、同22億円の増収。資産活用事業は、マンションの売上戸数増、賃貸管理収入増などにより同60億円の増収となった。全体では戸建住宅事業の減少をマンション、リフォームでカバーし、売上高は前期比で微増に。営業利益は粗利益率の改善と販管費の圧縮により増益となった。
通期は、売上高4,000億円、営業利益70億円、経常利益65億円、当期純利益40億円を見込む。
新中期経営計画の最終年度の数値目標は、売上高4,450億円、営業利益120億円。今年10月に創立50周年を迎える同社グループが次の50年に向けて持続的に成長し、企業価値をさらに高めるための第1歩を踏み出す3ヵ年と位置付けている。
戸建住宅事業の規模を維持し、賃貸住宅を中心とした資産活用事業やリフォーム事業の既存事業を拡大する。また、新たなまちづくり事業や海外事業に積極的投資を行なっていく方針。
「技術・商品開発」「設計・建設」「調達」「生産・物流」「販売」「システム」の各テーマでトヨタグループとのシナジー効果を最大化するための取り組みを進める他、ミサワホームのDNAを継承し、ブランド力の維持・向上を図る。また、EVや工業化を推進し、3年間で75億円のコストダウンを目指す。さらに、人材戦略と働き方改革の推進により、ES向上を図っていく。
戸建住宅事業では注文住宅において、ZEH・IoTなどの提案を盛り込んだ住宅を開発し、建て替え・多世帯住宅を中心に、中・高価格帯商品を強化する。リフォーム事業では、「リファイニング」の取り組みを強化。海外事業では、オーストラリアを中心に海外展開を本格化させていく。
会見で、6月下旬に新・代表取締役社長執行役員に就任する磯貝匡志氏（現・代表取締役副社長執行役員）は、「ミサワホームは戸建事業の他にも介護事業、保育事業など長年培ってきたノウハウがある。トヨタホームはトヨタグループとの間で共同技術開発を行なっている。両社のノウハウを生かし、介護や保育、都市などそれぞれの住まい方のニーズを研究開発に生かし、新しい暮らし方を提案できるのではないかと考えている」などと述べた。
