（株）ビルディング企画は16日、2017年4月度の全国6大都市圏（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の空室率は4.74％（前月比0.04ポイント低下）とわずかに改善した。2,000坪を超える新規募集が出た一方、1,000坪超の成約が複数のビルであったため。
区別では、港区が5.97％（前月比0.99ポイント低下）と大きく改善。渋谷区は2.29％（同0.37ポイント低下）。新宿区は2.10％（同0.02ポイント低下）と横ばい。一方、中央区は7.93％（同1.64ポイント上昇）と大幅に上昇した。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満のビル）は、1万9,248円（同15円増）と微増。区別では、中央区が1万8,933円（同441円増）、千代田区が1万9,302円（同404円増）、港区が1万8,872円（同15円増）と3区が上昇した。
同社では、「今年に入って移転需要が高まっている。300坪を超える動きが目立っており、今後も堅調に推移する」と予測している。
その他エリアでは、名古屋エリアが空室率4.86％（前月比0.20ポイント低下）と改善した。大型の成約が複数あり、3ヵ月連続で空室率が低下。大阪エリアも4.08％（同0.23ポイント低下）と改善。複数の中型物件で成約が進み、10ヵ月連続で空室率が低下した。福岡エリアは1.78％（同0.43ポイント低下）と大きく改善。200坪を超える成約があり、空室率が低下した。札幌エリアは、2.46％（同0.11ポイント上昇）、仙台エリアは8.05％（同0.06ポイント上昇）と横ばいとなった。
1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが9,833円（同239円減）、札幌エリアが8,372円（同19円減）、仙台エリア8,826円（同258円減）と下落した。一方、大阪エリアは9,644円（同30円増）、福岡エリア9,620円（同165円増）と上昇した。
