不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/5/16

全国6大都市ビル空室率、東京はわずかに改善

 (株)ビルディング企画は16日、2017年4月度の全国6大都市圏(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の空室率は4.74%(前月比0.04ポイント低下)とわずかに改善した。2,000坪を超える新規募集が出た一方、1,000坪超の成約が複数のビルであったため。

 区別では、港区が5.97%(前月比0.99ポイント低下)と大きく改善。渋谷区は2.29%(同0.37ポイント低下)。新宿区は2.10%(同0.02ポイント低下)と横ばい。一方、中央区は7.93%(同1.64ポイント上昇)と大幅に上昇した。

 1坪当たりの推定成約賃料(基準階床面積100~300坪未満のビル)は、1万9,248円(同15円増)と微増。区別では、中央区が1万8,933円(同441円増)、千代田区が1万9,302円(同404円増)、港区が1万8,872円(同15円増)と3区が上昇した。

 同社では、「今年に入って移転需要が高まっている。300坪を超える動きが目立っており、今後も堅調に推移する」と予測している。

 その他エリアでは、名古屋エリアが空室率4.86%(前月比0.20ポイント低下)と改善した。大型の成約が複数あり、3ヵ月連続で空室率が低下。大阪エリアも4.08%(同0.23ポイント低下)と改善。複数の中型物件で成約が進み、10ヵ月連続で空室率が低下した。福岡エリアは1.78%(同0.43ポイント低下)と大きく改善。200坪を超える成約があり、空室率が低下した。札幌エリアは、2.46%(同0.11ポイント上昇)、仙台エリアは8.05%(同0.06ポイント上昇)と横ばいとなった。

 1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが9,833円(同239円減)、札幌エリアが8,372円(同19円減)、仙台エリア8,826円(同258円減)と下落した。一方、大阪エリアは9,644円(同30円増)、福岡エリア9,620円(同165円増)と上昇した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。