「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」（29年版首都圏白書）が26日、閣議決定された。
白書では、「人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、労働力の減少を上回る生産性の向上が必要不可欠」と指摘。都市部の渋滞解消やコンパクト・プラス・ネットワークの形成によりインフラのストック効果を最大化させ、社会全体の生産性の向上を図るとともに、「今後の人材不足が懸念される建設産業や介護産業などの産業分野において、急速に発達しつつあるロボット技術、IoT技術などの新技術の活用が期待されている」とした。
建設産業については、高齢化等のため今後10年間で技能労働者の約1／3の離職が予想され、全国で77～99万人の新規入職が必要であることから、作業支援ロボットやICT（情報通信技術）などの新技術を活用し生産性の向上を目指すとともに、技能労働者の入職促進が重要とした。また介護産業については、介護人材需給推計におけるH37不足率では、首都圏周辺部が全国の中でも上位を占め、首都圏における介護人材の育成・確保に向けて、介護職員の処遇改善や潜在介護人材の呼び戻し、新規参入促進、介護従事者の離職防止や定着促進を図るとともに、介護ロボット・ICTの活用推進による生産性の向上が重要としている。
生産性の向上は、潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくことが期待されており、「首都圏において面的に広がる交通ネットワークを活用し、東京圏に集中している機能を分散させて、ヒト、モノ等の新しい対流を創出することが重要である」とした。
