国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。
同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。今回の説明会は、賃貸人（大家）、宅建業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、福祉・医療・介護等従事者を対象に、制度の内容や住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、家賃債務保証業者の登録制度、登録住宅の改修・入居への支援措置などについて、国土交通省・厚生労働省の担当官が説明する。
参加費は無料だが、開催3日前までに申し込みが必要。日程・会場など詳細は、ホームページを参照。
