不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/6/9

5月のオフィスビル空室率、東京は小幅の上昇

 三鬼商事(株)は8日、2017年5月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区)の平均空室率は3.41%(前月比0.02ポイント上昇)。移転拡張などの成約があったものの、新築ビルが募集面積を残して竣工した影響から、平均空室率は小幅な上昇となった。1坪当たりの平均賃料は1万8,801円(同27円増)。新築は2万6,947円(同162円増)、既存は1万8,621円(同38円増)。

 また、大阪のビジネス地区の平均空室率は4.24%(同0.06ポイント低下)と11ヵ月連続で低下。成約の動きが中小規模にとどまったが、解約の影響も少なかったことから、空室面積が約1,200坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,134円(同10円増)。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。