（株）帝国データバンクは8日、「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査（2016年度）」結果を発表した。負債1,000万円以上、法的整理のみについて、件数・負債推移、地域別、倒産態様別、負債額別に集計・分析した。
倒産は93件で、前年度（75件）を24％上回り、3年ぶりに増加した。負債総額は67億1,400万円となり、低水準ながらも3年ぶりに前年度（53億1,700万円）を上回った。
地域別では、「関東」が52件でトップ。このうち、東京都が29件を占め、神奈川県が12件と続いた。「近畿」は26件で、うち大阪府が18件、兵庫県が6件。
倒産態様別では、「破産」が90件（96.8％）を占める一方で、「民事再生法」は1件のみ。再建型の法的整理を選択するケースは稀なことがうかがえた。
負債額別では、負債5,000万円未満の小規模倒産が68件（73.1％）と、全体の7割を超えた。
