不動産ニュース / 政策・制度

2017/6/14

管理協、警視庁と「防犯活動に関する覚書」締結

締結式の様子

 (一社)マンション管理業協会は14日、警視庁と「防犯活動に関する覚書」を締結した。

 地域住民と密接な関係を築くマンション管理会社と警視庁の連携を推進することで、犯罪被害の防止や市民の自主的な防犯活動の促進を図る。

 同協会は2017年2月8日より、会員社に対し「警視庁振り込め詐欺被害防止アドバイザー制度」の受嘱を呼び掛けており、現時点で約1万名の会員社職員がアドバイザーとなる見込み。今後も同制度の一層の拡充を図るなどして、犯罪被害の防止に寄与する。

 締結式では、同協会理事長の岡本 潮氏と警視庁生活安全部長の田代芳広氏が覚書に署名すると共に、岡本氏へ「警視庁振り込め詐欺被害防止アドバイザー」の委嘱状の交付が行なわれた。

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マンション管理業

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