不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/6/26

新住宅セーフティネット制度、全国でセミナー

 (公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)、(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、7月8日から「新たな住宅セーフティネット制度」に関する全国縦断セミナーを開催する。

 同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。今回のセミナーは、家主、賃貸住宅管理業者、宅事業者、家賃債務保証業者、地方公共団体(住宅・福祉・災害部局)、福祉・医療・介護等従事者を対象に、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、家賃債務保証業者の登録制度、登録された住宅の改修・入居への支援措置等について説明する。

 参加費は無料。詳細については、ちんたい協会ホームページを参照。問い合わせ・申し込みは、ちんたい協会本部(0120-37-5584、受付時間:平日9~18時)まで。

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。