不動産ニュース / 開発・分譲

2017/7/31

日系企業連合がミャンマーで大規模複合開発

大規模複合開発事業の完成イメージ

 東京建物(株)と(株)フジタはこのほど、ミャンマーの大手企業グループAyeyar Hinthar Holdings Co.,Ltd.(以下、アヤヒンター)傘下のYangon Technical&Trading Co.,Ltd.(YTTC)と、現地での投資許可を取得し、ヤンゴン市中心部での大規模複合開発事業に着手した。

 軍事博物館跡地である約1万6,000平方メートルの敷地において、新たにハイグレードなオフィスビル、商業施設、ホテルを日本の官民が連携し開発・運営する。鉄筋コンクリート造地上9階地下2階建て、延床面積約9万2,000平方メートル。総事業費は最大で約3億3,250万米ドル(約377億円、1米ドル=113.5円換算)を見込んでいる。

 ヤンゴン市は中長期的に高い成長性が見込まれる一方、ハイグレードのオフィス・ホテルサービスを供給する既存施設が不足していた。計画地は、シュエダゴン・パゴダ通りとウ・ウィザラ通りの交差点に位置し、「ヤンゴン中央」駅に近接する希少性の高い立地。ビジネス・商業・観光の中心地として、将来さらなる発展が見込まれるエリア。

 計画を進めるにあたり、東京建物、フジタ、(株)海外交通・都市開発事業支援機構(東京都千代田区、代表取締役社長:波多野 琢磨氏、以下JOIN)の日系企業連合は、シンガポールの日系企業連合SPCを通じ、YTTCと現地プロジェクト会社を設立する予定。日系企業連合による出資総額は最大で約1億5,080万米ドル(約171億円)の予定で、現地プロジェクト会社の過半を出資する。フジタは設計施工を、東京建物はオフィス・商業施設の管理運営を、ホテル運営は(株)ホテルオークラが受託する。

 なお同計画は、ミャンマー新投資法に基づく投資許可を受けた第1号。竣工は2020年の予定。

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