不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/8/2

3割の企業がテレワーク推進の取り組み/ザイマックス調査

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は2日、「大都市圏オフィス需要調査2017」(需要動向編)を発表した。ザイマックスグループの管理運営物件入居テナントとザイマックスインフォニスタの取引先企業計3,267社を対象にアンケート調査を行なったもので、有効回答数は1,073社。

 16年4月から17年3月のオフィス利用人数が「増えた」と回答した企業は37.6%で、「減った」との回答企業(12.9%)を上回った。オフィス面積を「拡張した」企業も7.9%となり、「縮小した」企業(2.0%)を上回り、需要は堅調であることがうかがえた。
 賃料単価(共益費込み)についても、「上昇した」企業が14.0%となり、「下落した」の2.6%を大幅に超えた。

 テレワーク推進に対する取り組みについては、常駐型オフィス以外に、従業員がテレワークする場所として整備・用意しているものがあるか調査したところ、「何かしら取り組んでいる」が30%にのぼった。その内訳は、「在宅勤務できる制度」が12.6%で最多。その他、「自社が所有・賃貸するサテライトオフィス」(6.0%)、「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」(5.6%)など、在宅勤務制度以外のテレワークの合計が21.8%となり、働く場所の多様化が少しずつ進んでいる様子がうかがえた。

 今後のオフィス需要については、入居人数が「増える」と回答した企業の割合(34.3%)が、「減る」と回答した企業(4.8%)を大幅に上回った。今後のオフィス面積についても、「拡張したい」が17.2%で、「縮小したい」はわずか3.8%となった。

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