（公財）日本賃貸住宅管理協会社宅代行サービス事業者協議会は7日、2回目の通常総会を開き、2016年度決算や17年度事業計画などを報告した。
冒頭、同協議会会長の栗山直能氏が挨拶。「立ち上げ当初はライバル同士が一堂に会して一つのミッションに取り組んでいくということに不安もあったが、部会で取り組んでいることが少しずつ進んでいるという印象がある。先日の社宅サミット参加者からも高い評価をいただいているので、今後、こうした火を絶やさずに業界の発展に寄与していきたい」などと語った。
17年度は、全国の商慣習の調査・研究を行ないガイドラインを作成することや、契約に用いる覚書の統一ひな型を作成し、業務改善につなげていくことを事業計画に盛り込んだ。また、同協議会の取り組みを紹介し、会員間の交流を深める「社宅サミット」については、年に2回開催。今期は6月30日に広島で実施し、11月14日に東京で開催することを報告した。
