（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社にアンケート調査を実施。調査時期は2017年7～8月、有効回答数は50社。
17年6月末時点での市場規模は、運用資産額ベースで15兆8,000億円（前回調査（16年12月末時点）比約2,200億円増）と推計。微増ながら拡大基調が継続している。運用資産額が増加した運用会社数は、減少した運用会社数を上回り、全体として前回推計結果から約1.4％の増加に。ただし、私募REITを中心に国内不動産を対象とするファンドの資産規模が拡大している一方で、グローバルファンドにおける資産規模は微減した。
デット資金の調達環境については、「非常に緩い」、「緩い」との回答割合が引き続き減少。「普通」とする回答割合が増加し、デットの調達環境は少しずつ変調している可能性があるとしている。
17年1～6月における物件取得実績の調査では、「取得した」との回答が67％に。物件取得に至らなかった理由は、「価格目線が合わなかった」が48％を占めた。売却実績については、「売却した」との回答が42％。売却を行なわなかった理由として、「当初から売却予定はなかった」が96％の大多数を占めた。
今後投資に注力していきたい物件タイプについては、「オフィス」「住宅」「商業施設」「物流施設」「ホテル」に大きな乖離はなく、多様化の傾向にある。注力していきたいエリアは、「東京都心5区」、「東京23区（都心5区を除く）」、「首都圏」、「近畿圏」が20％で並ぶ結果に。東京を含む首都圏の回答割合が6割を占めるものの、「近畿圏」「名古屋圏」が漸増しており、投資対象が地方圏へと拡大する状況がうかがえた。
