不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/9/21

不動産私募ファンド市場規模、緩やかに拡大

 (株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を発表した。国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社にアンケート調査を実施。調査時期は2017年7~8月、有効回答数は50社。

 17年6月末時点での市場規模は、運用資産額ベースで15兆8,000億円(前回調査(16年12月末時点)比約2,200億円増)と推計。微増ながら拡大基調が継続している。運用資産額が増加した運用会社数は、減少した運用会社数を上回り、全体として前回推計結果から約1.4%の増加に。ただし、私募REITを中心に国内不動産を対象とするファンドの資産規模が拡大している一方で、グローバルファンドにおける資産規模は微減した。

 デット資金の調達環境については、「非常に緩い」、「緩い」との回答割合が引き続き減少。「普通」とする回答割合が増加し、デットの調達環境は少しずつ変調している可能性があるとしている。

 17年1~6月における物件取得実績の調査では、「取得した」との回答が67%に。物件取得に至らなかった理由は、「価格目線が合わなかった」が48%を占めた。売却実績については、「売却した」との回答が42%。売却を行なわなかった理由として、「当初から売却予定はなかった」が96%の大多数を占めた。

 今後投資に注力していきたい物件タイプについては、「オフィス」「住宅」「商業施設」「物流施設」「ホテル」に大きな乖離はなく、多様化の傾向にある。注力していきたいエリアは、「東京都心5区」、「東京23区(都心5区を除く)」、「首都圏」、「近畿圏」が20%で並ぶ結果に。東京を含む首都圏の回答割合が6割を占めるものの、「近畿圏」「名古屋圏」が漸増しており、投資対象が地方圏へと拡大する状況がうかがえた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

私募ファンド

投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものをいう。また「プライベートファンド」ということもある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。