不動産ニュース / その他

2017/9/25

次世代住宅型先導事業、4事業者を採択

 国土交通省は22日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代4事業者の住宅型)」の採択結果を発表した。

 IoT技術等を活用し、高齢者・障がい者等の自立支援、健康管理の支援等のテーマに該当する住宅・サービスの実用化に向けた課題・効果等の実証を行なうプロジェクトを対象に公募を実施。住宅等のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を補助するもので、今回の応募事業者数は13者、応募テーマ件数は36件。うち、4事業者・7件の取り組みを採択した。

 採択された事業者は、(一社)ZEH推進協議会、東京建物(株)、芙蓉ディベロップメント(株)、三井ホーム(株)。

 詳細は、同省ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。