不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/10/4

不動産の景気DI、再び上昇/TDB

 (株)帝国データバンクは4日、2017年9月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,341社、有効回答数は1万212社。

 同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の分かれ目)は48.4(前月比0.7ポイント上昇)と4ヵ月連続で改善した。輸出の拡大を受けた製造業が全体の景況感を押し上げたことに加え、株式相場の上昇や旺盛な建設投資もあり、回復が続いた。今後の国内景気は、設備投資の増加や個人消費回復など内需の好調を受けるかたちで、回復傾向が続く見込みとしている。

 業界別では、「製造」「卸売」など4業界が消費税率引き上げ後の最高を更新。そのほか「金融」「建設」など合わせて9業界が改善。「小売り」が悪化した。

 「不動産」のDIは49.9(同0.6ポイント上昇)。「土地情報のリクエストが多くあり、リゾートホテルやビジネスホテル、分譲マンション等の土地購入依頼が多い」といったコメントが寄せられた一方、「土地の仕入れが非常に難しい」などの声も挙がっている。

 「建設」のDIは51.7(同1.0ポイント上昇)。「木造住宅、木造アパート、住宅リフォームの需要が多い」「東京圏中心だが、大型受注案件が受注できている」などのコメントが挙がった。

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Vol.335 生前遺言状作成で、家族との関わりをシンプルに の記事を更新しました。

離婚、再婚、養子、シングルマザー、LGBTの夫婦など、日本に比べると複雑なことが多いアメリカ人の家族関係。

だからというわけではないのかもしれませんが、アメリカ人は不測の事態に備えて法律的な処置を普段からしっかりしている人が多いようです。筆者の身近な例をもとに、彼らの生前相続対策についてレポートします。