不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/10/10

東京Aグレードオフィス空室率、3%台に上昇

 JLLは10日、2017年9月末時点の東京AグレードおよびBグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。

 対象となるのは東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
 Aグレードは延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上、地上20階以上。
 Bグレードは延床面積5,000平方メートル以上、基準階床面積300平方メートル以上、地上8階以上。

 Aグレードの空室率は3.0%(前月比0.1ポイント上昇)と、8四半期ぶりに3%台となった。空室の減少は赤坂・六本木をはじめ中心業務地区全体で見られたものの、品川等で発生した空室がこれを相殺した。
 1坪当たりの月額賃料(共益費込み)は、3万6,605円(同0.2%上昇)となった。

 Bグレードの空室率は2.2%(同0.3ポイント低下)と2四半期連続の低下に。なお、2%台は14四半期連続。
 1坪当たりの月額賃料(共益費込み)は、2万2,675円(同0.2%上昇)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。