不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/10/23

首都圏既存M価格、わずかに下落

 (株)東京カンテイは23日、2017年9月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 首都圏の既存マンション平均価格は3,555万円(前月比0.3%下落)とわずかに下落。3ヵ月ぶりの下落も、16年11月以降、3,500万円台半ばでの安定推移が続いている。都県別では、東京都4,783万円(同0.9%下落)、神奈川県2,835万円(同0.4%上昇)、埼玉県2,206万円(同2.6%上昇)、千葉県1,965万円(同0.3%上昇)と、東京都を除き上昇した。商戦期ながら、値動きに上振れはみられなかった。

 近畿圏の平均価格は2,113万円(同0.1%上昇)。大阪府は、2,278万円(同0.4%下落)となった。兵庫県も1,855万円(同0.6%上昇)となったが、1,800万円台半ばの価格水準を維持している。

 中部圏の平均価格は1,753万円(同1.8%上昇)。愛知県も1,891万円(同2.3%上昇)と最高値を更新した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。