野村不参画の東池袋の再開発組合設立が認可

　東京都は20日、「東池袋四丁目2番街区地区市街地再開発組合」（東京都豊島区）の設立を認可した。

　同組合は、特定業務代行社・参加組合員として、野村不動産（株）が参加。住宅（232戸）、店舗・事務所、子育て支援施設等からなる複合施設を開発する。地上36階地下2階建て、延床面積約30万649平方メートル。地域の防災性の向上や賑わいの創出、良質な住環境の整備を目指していく。

　総事業費は約166億円。着工は2019年6月、竣工は22年4月の予定。