不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/10/24

既存の大型物流施設の空室消化が進む

 シービーアールイー(CBRE)は24日、2017年第3四半期における三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向を発表した。調査対象は、全国16都道府県に所在する、主な用途が倉庫で一般募集された施設。首都圏・近畿圏は延床面積1万坪以上、中部圏は5,000坪以上の物件。対象物件数は首都圏116棟、近畿圏29棟、中部圏19棟。

 当期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、5.8%(前期比0.7ポイント上昇)となった。新築物件が空室を残して竣工したことが要因。ただし、既存物件の空室消化が進んだことから、竣工1年以上の空室率は2.2%(同0.5ポイント低下)と改善した。新規需要は13年以降の四半期平均を大きく上回る7万7,000坪となった。

 エリア別では、東京ベイエリアが8.1%(同2.6ポイント上昇)、外環道エリアが1.9%(同3.1ポイント低下)、国道16号エリア2.1%(同0.2ポイント上昇)、圏央道エリア19.4%(同3.9ポイント上昇)。

 近畿圏は、新規需要が初めて10万坪を超え、過去最高の11万1,000坪が発生。空室率は15.7%(同2.7ポイント低下)と改善した。

 中部圏の空室率は14.2%(同3.8ポイント低下)。17年に圏内で予定している8万9,000坪の新規供給は第2四半期までにすべて竣工しており、リーシングの進展によって空室消化も進んだ。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年1月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
地元で目立つ企業になるには…?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/12/5

月刊不動産流通2023年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通2023年1月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。
特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2023」では、全国の不動産事業者12社を取材。地元で目立っている事業者はどのような経営戦略を練り、どのような事業を展開しているのか。レポートしています。ぜひご覧ください。