（一社）プレハブ建築協会は27日、2016年に策定した「住生活向上推進プラン2020」の進捗状況をとりまとめ、発表した。
同プランは、06年の住生活基本法、住生活基本計画の策定を受け、15年度を最終年度として、同協会の住宅部会が定めたもの。16年に旧プランを改定して新たに20年を最終年度とするプランを策定した。なお、目標値は各委員会・分科会参加会社が対象。
住宅性能表示取得率については戸建住宅が80.5％だった。16年度時に策定した目標値は85％だったが、今回それを上回ったため、20年の目標値を85％に引き上げた。共同住宅は10.7％（2020年目標値20％）となった。
入居アンケート総合満足度については、入居者満足率向上を具体的に推進するため、「信頼される住まいづくりアンケート」内容を改訂して初回調査を実施。満足度は81％（同85％）となった。
長期優良住宅認定取得率は、78％（同85％）と、15年度とほぼ同水準。ZEH供給率は、対応可能な戸建商品ラインアップの充実を図るとともに、光熱費削減メリットや快適性向上といった観点からも普及を進めたが、25.4％（同70％）と、目標値との差が大きかった。
また、17年度から新たに2項目の集計を開始。「点検・修理等 履歴管理実施率」については、プレハブ建築協会版住宅履歴情報を改訂し、目標値を100％とした。 さらに「点検結果に基づく計画修繕実施率」についても管理対象を見直すなどして60％に設定した。
住宅部会長代行の中村 孝氏（ミサワホーム（株）執行役員）は、「新たに設定したプランでは、具体的な成果目標を掲げている。今回が初年度実績となるが、良い結果を残しており、プレハブ建築業界が住生活の向上に向けて積極的に行動していることを示す結果となった」と話した。
