（一社）プレハブ建築協会は27日、環境行動計画「エコアクション2020」における2016年度の実績調査をとりまとめ、発表した。
調査の対象は、住宅部会21社のうち環境分科会参加9社（旭化成ホームズ（株）、積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、ミサワホーム（株）ほか）。なお、9社による供給戸数は戸建住宅5万5,337戸（前年比5.4％減）、低層集合住宅9万7,488戸（同10.1％増）。
16年4月に創設された「ZEHビルダー制度」の初年度となる今回は、ZEHに対応可能な戸建住宅商品ラインナップの充実を図るとともに、光熱費削減メリット、快適性向上、健康増進の観点からも訴求し、普及を進めた結果、新築戸建住宅におけるZEH供給率は25.4％（20年度時点の目標値：70％）となった。
こうしたZEHの提案・普及推進が、それ以外の住宅における省エネ性能の向上につながり、16年度の供給した「新築戸建住宅の居住段階におけるCO2排出量」は、1戸当たり1,373kg－CO2／年（前年比10.4％減）となった。
一方、新築低層集合住宅においては、居住段階におけるCO2排出量は、太陽光発電システムの設置率が減少したものの、外皮の高断熱化・省エネ機器の導入が大きく進み、「新築低層集合住宅の居住段階におけるCO2排出量」は1戸当たり1,403kg－CO2／年（同5.4％減）と、20年度目標を前倒しで達成した。
また、「既存住宅」においては、CO2削減のみならず、住宅の長寿命化や住まい手の快適性向上にも寄与するエコリフォームの推進を通じて、良質な住宅ストックの形成を先導していくため、新たに既存住宅におけるCO2削減貢献量の拡大目標を設置。断熱改修、省エネ改修、再エネ導入を推進した結果、エコリフォームによる「既存住宅におけるCO2削減貢献量（合計）」は、4万7,940t－CO2（同5.3％減）となった。
住宅部会長代行の中村 孝氏（ミサワホーム（株）執行役員）は、「エコアクション2020については、11年に策定以来実績を積み重ねてきた。今後も安全・安心で快適な住まいと良好な住環境の形成による持続可能な社会の実現に寄与するとともに、ブラッシュアップを図っていきたい」と話した。
