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2017/11/21

和歌山で官民連携のまちづくりイベント

シンポジウム
シンポジウム会場には約400人が集まった

 国土交通省が主催するまちづくりイベント「官民連携まちづくり祭in WAKAYAMA」が20日、開幕した。22日まで、和歌山県和歌山市内各所でシンポジウムや講演会、ツアーなどが行なわれる。こうしたイベントは同省でも初の試み。

 20日には、和歌山市民会館で国土交通省主催のシンポジウム「広がりをみせる官民連携まちづくり」を開催。冒頭、国交省都市局官房審議官の榊 真一氏は、「日本の都市政策は人口の増加とともに、『つくり続けてきた』まちづくりだ。しかし人口減少局面になり、『使うまちづくり』『育てるまちづくり』が必要になっている」などと挨拶した。

 シンポジウムでは、和歌山大学副学長・経済学部教授の足立基浩氏が「広がりをみせる地方都市のエリアマネジメント」を題材に基調講演。足立氏は、「エリアマネジメントによって地価が上昇するという研究結果もある。民間が中心になって行政がサポートするかたちで取り組んでいくことが求められる」などと語ったほか、全国各地のエリアマネジメント事例を披露していった。

 その後、同氏をコーディネーターとしたパネルディスカッションを実施。まちづくり福井(株)代表取締役社長の岩崎正夫氏、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会の植松宏之氏、(株)アフタヌーンソサエティ代表取締役の清水義次氏、和歌山市産業まちづくり局長の有馬専至氏をパネリストに、各団体が行なっているエリアマネジメントの概要やまちづくり団体の財政的な自立などについて意見を交わした。「行政に求めること、あえて求めないこと」を問われた各氏は一様に「自立性のない団体には補助金を出さない」(清水氏)ことや「まちを育てるための部署・組織をつくってほしい」(植松氏)などといったコメントを挙げた。

 21日には、(独)都市再生機構や全国エリアマネジメントネットワークなどがセミナー等を開催するのと同時に、(株)リノベリングが「リノベーションまちづくりサミット!! わかやま」を開催。市内各所でリノベーションまちづくりの第一人者による講演が行なわれた。

 22日には、紀州徳川家ゆかりの地におけるまちづくり事例などを見学するフィールドワークが行なわれる。

この記事の用語

エリアマネジメント

地域における良好な環境や固有の価値を維持・形成・向上するための取り組みで、地域住民などが主体的に行なうものをいう。和製英語である。

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