不動産ニュース / 開発・分譲

2017/12/4

神保町で中規模ビルブランドの初弾/新日鉄興和

「BIZCORE 神保町」外観

 新日鉄興和不動産(株)は、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE(ビズコア)」の初弾を東京・神保町にて竣工した。

 都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅徒歩4分に立地。敷地面積は1,328.70平方メートル、延床面積は8,932.52平方メートル、鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造地上9階建て。

 オフィス空間は、天井高2,800mmの整形無柱空間を確保。南北2面をガラスカーテンウォールとし、採光に優れた開放的な執務空間を実現した。また、出入口を3ヵ所設け、働き方に合わせたフレキシブルなレイアウトを可能としている。天井には、2ヵ所にTMD(床用制振装置)を設置し、歩行の振動を低減することで、高い居住性能を確保した。基準階面積は890.09平方メートル。

 屋上をテナントのリフレッシュ空間やコミュニケーションスペースとして開放。和モダンをコンセプトとした緑あふれる屋上庭園を設置し、床のタイルの貼り分けとこだわりの家具で空間を仕上げた。

 BCP対策として、建築基準法において必要とされる強度の1.25倍以上の耐力を確保しており、オフィスの天井にはブレースを入れて落下防止を図った。本線からの電力供給が寸断された場合、予備電源線に切り替えられる2回線受電方式を採用。さらに2回線とも寸断された場合のビル内非常用電源は最大72時間(1平方メートル当たり15VA)供給、別途テナント専用の発電機スペースも用意(ディーゼル100kVA相当)。各階にはテナント専用の災害用備蓄品倉庫を設け、在館者・来訪者分を含めた計3日分の水・食料・ランタン・簡易トイレ等の備品を完備している。

 そのほか、赤坂、築地、渋谷、神田エリアで、同「BIZCORE」シリーズの開発を進めており、今後、年間2~3棟の開発を計画している。2020年度までに500億円規模の事業拡大を図っていく方針。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

事業継続計画(BCP)

事業組織が脅威にさらされた場合に、その影響を予防・軽減し、事態の回復を図るための計画をいう。 危機管理手法の一つで、BCP(Business Continuity Planning)と略称される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。