（一社）東京ビルヂング協会はこのほど、2017年10月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。今回の調査対象は246社、回答会社数は135社。
東京23区の坪当たりの新規賃料（共益費込み）は、上限2万6,795円（前回調査比803円下降）、下限1万7,917円（同433円下降）と、共に下降した。
平均空室率は、23区平均が3.0％（同0.3ポイント上昇）とわずかに上昇。23区のうち都心5区については、千代田区2.7％（同0.9ポイント上昇）、中央区3.3％（同0.7ポイント上昇）、港区3.1％（同0.2ポイント上昇）、新宿区3.5％（同1.1ポイント低下）、渋谷区1.3％（同0.1ポイント上昇）と、新宿区のみで低下している。なお、都心5区以外は4.2％で、前回調査比0.1ポイント低下している。
3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は23区で11.9（前回調査：13.7）、3ヵ月後の指数についても、8.0（同：9.8）と下降になった。
空室景況感指数については、3ヵ月前との比較が12.6（同：16.0）と下降している一方、3ヵ月後との比較では14.8（同：9.2）と上昇している。
