右：ハトマーク支援機構理事長・和氣猛仁氏
全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は20日、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合（大阪府高槻市、組合長：片山 淳一郎氏、以下、住宅メンテ組合）と提携。同日から、住宅メンテ組合が取り扱う「戸建てシロアリ工事・保証 あんしんアフターパック」の取り次ぎ販売を開始した。
住宅メンテ組合は、30年以上の実績がある全国の防蟻会社などが中心となり、2011年に結成した組織。約4,000件の不動産関連会社と提携し、防蟻施工や住宅の点検および住宅維持保全履歴の作成等を行なっている。
今回の提携を受け、同機構会員を通じて、既存戸建て住宅向けの防蟻工事を売買時から5年間保証するサービスを販売する。
売買時に点検し、シロアリが存在した場合は駆除工事を、存在しない場合も予防工事を実施。その後、駆除工事を実施した住宅は2年目、予防工事を実施した住宅は3年目に再点検、保証期間が満了する5年目にはアフター訪問を行ない長期修繕計画を提案する。期間内に発生したシロアリ被害により住宅が損傷した場合は500万円までの修復費用を負担し、無償で駆除工事等を行なう。
また、各点検で得た住宅の情報をクラウド型住宅履歴システム「家履歴書ネット」に保存し施主に提供する。防蟻工事と住宅履歴がセットになった商品は初めて。
サービス費用は、1平方メートルあたり2,300円程度。取り次いだ同機構会員は、紹介手数料としてその一部を受領する。
同日会見した片山氏は、「定期的な点検により買主が安心感を得られることはもちろん、シロアリ関係のアフターフォローをこちらに任せられるため、不動産会社にとっても業務を軽減できるというメリットがある」などとコメント。
同機構理事長の和氣猛仁氏は「既存住宅の流通が活発化している中で必要な商品と考え提携を結んだ。住宅メンテ組合はベテランの防蟻会社で組織されており、地場の不動産会社とのつながりが深い。地域に根差して、というハトマークグループのビジョンとも親和性の高いサービスであると考えている」などと話した。
これにより、同機構の提携企業は31社となった。
