不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/12/21

M賃料インデックス、東京は上昇傾向

 アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2017年第3四半期(17年7~9月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークを蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。なお、指数値の差が~-5.00は「大幅に低下」、-4.99~-0.51は「低下」、-0.50~+0.50は「横ばい」、+0.51~+4.99は「上昇」、+5.00~は「大幅に上昇」とする。

 当期の全国主要都市のインデックス(総合)は、首都圏では東京23区が104.37(前期比+0.20)、東京都下96.19(同+0.10)、横浜・川崎市は101.40(同-0.29)、千葉西部99.90(同-0.04)、埼玉東南部100.70(同+0.46)といずれも横ばい。

 地方都市については、名古屋市99.14(同+2.03)と大阪市112.72(同+0.88)が上昇。大阪広域103.25(同-0.01)と福岡市103.95(同+0.25)が横ばいとなり、札幌市112.20(同-1.26)と仙台市115.61(同-0.98)、京都市107.29(同-2.31)は低下した。

 物件タイプ別では、東京23区でシングルタイプ(18平方メートル以上30平方メートル未満)が104.16(同+0.48)、ファミリータイプ(60平方メートル以上100平方メートル未満)が100.45(同+0.06)と横ばい。コンパクトタイプ(30平方メートル以上60平方メートル未満)が105.52(同+0.66)と上昇した。

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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