不動産ニュース / 政策・制度

2018/1/23

宅建業者の瑕疵担保、「保険加入」が97%

 国土交通省は23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2017年9月30日時点の実施状況を公表した。

 17年4月1日~9月30日に引き渡された新築住宅は38万3,010戸。内訳は、建設業者(1万9,497事業者)が27万2,517戸、宅地建物取引業者(5,898事業者)は11万493戸。

 建設会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万3,868戸(全体の49.1%)。保険への加入を選択したのは13万8,649戸(同50.9%)。そのうち、供託のみを選択した事業者は132事業者(同0.7%)、保険加入のみは1万9,345事業者(同99.2%)。供託・保険の併用が20事業者(同0.1%)だった。

 宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は4万4,959戸(同40.7%)、保険加入は6万5,534戸(同59.3%)。供託のみは93事業者(同1.6%)、保険のみは5,773事業者(同97.9%)、併用は32事業者(同0.5%)だった。

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資力確保措置(住宅瑕疵担保履行のための~)

新築住宅を引き渡す場合に、瑕疵担保の履行を確保するために必要とされる措置をいう。 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によって、2009(平成21)年10月1日以降の引渡しについて義務化された。

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