
(一社)大阪府宅地建物取引業協会は22日、ヒルトン大阪(大阪市北区)で同協会創立60周年および(公社)全国宅地建物取引業協会大阪本部創立45周年記念式典を開催した。
式典には、大阪府副知事の竹内廣行氏をはじめ、国会議員、大阪府議会議員、大阪市議会議員、大阪府下各市区町長関係者、また(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博全宅連会長はじめ全国の宅建協会役員、各関係団体関係者など約420名が来賓として参加した。
協会を代表して挨拶した阪井一仁会長は「協会発足から60年、高度経済成長、バブル崩壊による長期不況、リーマンショックと社会経済の激動の下、わが協会は数度の宅建業法改正に代表されるよう、国民に信頼される産業を目指し努力してきた。ここ数年では、会館の建て替え、全国初となる業務研修のウェブ化、会員専用相談窓口の設置、参画している近畿圏不動産活性化協会による住宅ファイル制度の普及などを通じ、既存住宅流通の促進を図ってきた。10年後の理想の姿を実現するためのビジョンも策定した。今後も、会員の資質向上と一致団結をめざす支援団体として、初心に帰り組織発展に努力していく」と抱負を述べた。