不動産ニュース / 団体・グループ

2018/1/24

大阪宅協が創立60周年記念式典

「初心に帰り組織発展に努力していく」と抱負を述べる阪井会長

 (一社)大阪府宅地建物取引業協会は22日、ヒルトン大阪(大阪市北区)で同協会創立60周年および(公社)全国宅地建物取引業協会大阪本部創立45周年記念式典を開催した。

 式典には、大阪府副知事の竹内廣行氏をはじめ、国会議員、大阪府議会議員、大阪市議会議員、大阪府下各市区町長関係者、また(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博全宅連会長はじめ全国の宅建協会役員、各関係団体関係者など約420名が来賓として参加した。

  協会を代表して挨拶した阪井一仁会長は「協会発足から60年、高度経済成長、バブル崩壊による長期不況、リーマンショックと社会経済の激動の下、わが協会は数度の宅建業法改正に代表されるよう、国民に信頼される産業を目指し努力してきた。ここ数年では、会館の建て替え、全国初となる業務研修のウェブ化、会員専用相談窓口の設置、参画している近畿圏不動産活性化協会による住宅ファイル制度の普及などを通じ、既存住宅流通の促進を図ってきた。10年後の理想の姿を実現するためのビジョンも策定した。今後も、会員の資質向上と一致団結をめざす支援団体として、初心に帰り組織発展に努力していく」と抱負を述べた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

宅地建物取引業協会(宅建協会)

宅地建物取引業者が設立した業界団体の一つで、都道府県ごとに設立されている。業界団体の設立は本来自由であるが、宅地建物取引業法は、宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため、宅地建物と取引者...

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。