不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/2/7

都心のAクラスビル、空室率1.8%に

 三幸エステート(株)は7日、(株)ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2017年第4四半期(10~12月)版を発表した。

 東京都心部のAクラスビル(延床面積1万坪以上、基準階床面積300坪以上、築年数15年以内)の賃料は、1坪当たり3万4,599円(前期比0.6%上昇)と小幅な上昇に転じた。雇用拡大に伴いオフィス需要は旺盛だが、3万5,000円を下回る水準が9四半期連続。賃料が横ばい傾向を続ける一方で、18年に竣工を予定するAクラスビルの多くではテナント誘致が順調に進捗しており、募集活動の中心は19年以降の竣工ビルに移行しつつある。
 空室率は1.8%(同0.8ポイント低下)と、07年第4四半期以来となる1%台を記録。需給バランスの改善が一段と進んでいることが分かった。17年は新規供給が比較的、低水準にとどまった上、女性やシニア層を中心とする就業者数の増加でオフィス需要が拡大。需給バランスがいっそう引き締まる結果となった。

 一方、Bクラスビル(基準階面積200坪以上でAクラスに含まれないビル)は、1坪当たり賃料が1万9,824円(同4.8%下落)と低下。再び2万円台を下回った。下落には転じたものの、前期の反動という側面もあり、また、空室率低下も続いていることから需要は一段と強まっており、賃料の上昇傾向も継続している可能性が高い。
 空室率は1.1%(同0.3ポイント低下)に低下。5期連続のマイナスとなり、00年第1四半期の統計開始以来最低となった。Aクラスビルに比べた値ごろ感も背景に、Bクラスビルへの底堅い需要が引き続き予想される。

 Cクラスビル(基準階面積100坪以上で200坪未満。築年数制限なし)は、1坪当たり賃料が1万5,978円(同1.7%上昇)と、再び上昇に転じた。同社は「依然として緩やかな上昇傾向を維持している」とみている。
 空室率は1.7%(同0.3ポイント低下)と低下。7年以上にわたる低下傾向が継続しており、拡大が続く景気や歴史的高水準の求人倍率を背景に、統計開始以来最低値となる1.3%も視野に入りつつある、とした。

 賃料を前年同期と比較すると、Aクラスビルはプラス2.4%、Bクラスビルはプラス7.8%、Cクラスビルはプラス4.1%と、3期連続で3クラスすべてがプラスを記録した。

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