不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/2/16

既存M成約価格は53ヵ月連続プラス

 (公財)不動産流通推進センターは16日、全国の指定流通機構における1月の物件動向を発表した。

 既存マンション成約価格は2,723万円(前年同月比4.9%上昇)、平方メートル単価は40万8,500円(同2.1%上昇)でいずれも53ヵ月連続の上昇となった。専有面積は、67.42平方メートル(同1.1%増)、築年数は21.35年(同2.7%増)、成約件数は4,953件(同2.2%減)となった。

 また、既存戸建住宅の成約価格は2,315万円(同3.8%上昇)で3ヵ月連続のプラス。建物面積は113.56平方メートル(同1.2%増)、土地面積は188.55平方メートル(同0.1%増)、築年数は24.67年(同2.1%増)、成約件数は2,432件(同1.2%減)だった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。