不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、2017年10～12月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表した。今回で16回目。
北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出。「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,363店の経営者層を対象にインターネットで調査した。調査期間は12月7～19日、有効回答数は963店。
同期の賃貸仲介DIは、北海道36.5（前期比4.0ポイント上昇）、宮城県37.5（同6.8ポイント上昇）、首都圏43.2（同1.6ポイント低下）、静岡県42.1（同7.9ポイント上昇）、愛知県47.7（同1.3ポイント低下）、近畿圏43.7（同2.4ポイント上昇）、広島県46.3（同13.0ポイント上昇）、福岡県45.8（同0.8ポイント上昇）。8エリア中6エリアが改善。一方、前期に好調だった首都圏と愛知県は反動もあり低下に転じた。
18年1～3月期の見通しについては、北海道46.2、宮城県34.8、首都圏46.5、静岡県42.1、愛知県42.2、近畿圏51.2、広島県52.5、福岡県52.8。5エリアが改善、近畿圏・広島県・福岡県では前年を上回ると予測している。
回答した不動産会社からは「高賃料帯の成約が早く、従前の賃料より上げて募集しても決まった」（東京都千代田区）、「賃料が多少上がっても、ランクを落としたくない入居希望者が多かった」（広島市）、などといったコメントが挙がった。
売買仲介DIは、北海道59.5（同6.1ポイント上昇）、宮城県47.7（同4.6ポイント上昇）、首都圏47.6（同3.6ポイント上昇）、静岡県48.6（同0.8ポイント上昇）、愛知県49.2（同0.3ポイント低下）、近畿圏47.5（同0.5ポイント上昇）、広島県37.5（同11.5ポイント低下）、福岡県44.9（同6.5ポイント上昇）。賃貸仲介同様、6エリアが改善。特に北海道は2期連続して50を上回った。
18年1～3月の見通しDIは、北海道45.7、宮城県43.0、首都圏48.8、静岡県48.1、愛知県46.9、近畿圏51.1、広島県51.0、福岡県51.1だった。首都圏・近畿圏・福岡県は今期に続き上昇を予測、3エリアで50を超え、全エリアが40超となるなど市況回復への期待感がにじむ。
不動産会社からは、「土地や既存住宅の動きが良くなった。マンションはだぶついているようだ」（札幌市）、「長年放置していた相続土地を手放したいという客が増えた」（宮城県大崎市）、「価格上昇の影響か、若い世帯が郊外に移っていると感じる」（福岡県福岡市）、などといった声が挙がった。
