（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果（2018年1月1日時点）」を発表した。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.6（前回調査比9.3ポイント上昇）で、20期連続でのプラス水準。不動産流通業（住宅地）は、マイナス10.0（同2.1ポイント上昇）となったものの8期連続のマイナス水準。ビル賃貸業は8.0（同5.9ポイント上昇）と改善。15期連続でのプラス水準となった。
業種ごとでは、住宅・宅地分譲業は、「用地取得件数」がマイナス21.2（同0.2ポイント上昇）、「モデルルーム来場者数」がマイナス6.3（同4.8ポイント上昇）、「成約件数」がマイナス15.5（同8.7ポイント上昇）、「在庫戸数」が34.9（同12.5ポイント上昇）、「販売価格の動向」が37.1（同0.8ポイント低下）となった。12年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回っている。
不動産流通業（住宅地）では、既存マンション等の「売却依頼件数」はマイナス11.5（同1.2ポイント下降）、「購入依頼件数」はマイナス13.1（同4.1ポイント上昇）、「成約件数」はマイナス16.4（同15.2ポイント上昇）、「取引価格」は9.0（同4.8ポイント低下）となった。既存戸建て等は、「売却依頼件数」マイナス10.8（同8.9ポイント上昇）、「購入依頼件数」マイナス15.6（同2.4ポイント上昇）、「成約件数」マイナス23.4（同1.4ポイント下降）、「取引価格」3.1（同7.7ポイント低下）となった。
ビル賃貸業は「空室の状況」が29.4（同20.0ポイント上昇）で、18期連続して空室は減少傾向にあるという見方が多い。成約賃料動向は21.7（同変動なし）で16期連続でのプラス水準。成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は0.0、不動産流通業（住宅地）はマイナス0.8、ビル賃貸業は12.0となった。
