不動産ニュース / その他

2018/3/1

観光活性化へ、投資ファンド運営会社を設立

ファンドのスキーム図(予定)

 (株)三菱東京UFJ銀行、積水ハウス(株)、日本航空(株)、三菱地所(株)、大和不動産鑑定(株)、(株)三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社、三菱UFJリース(株)は、投資ファンド運営会社「地域創生ソリューション(株)」を設立。4月にファンドを組成する。

 8社は三菱UFJ信託銀行(株)および地域金融機関と連携し、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指す「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」組成への取り組みを進めており、その一環。観光産業は、観光資源発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えている。こうした課題解決に向け、「さまざまな業界のリーディングカンパニー」「地域金融機関」が連携し、47都道府県すべてを投資対象とした、民間では国内初かつ最大規模の観光立国ファンドとする。ホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンをはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス展開を図る。

 地域創生ソリューションは、今後、地域金融機関、観光産業や地域創生等に関する知見・ノウハウを有する企業(アドバイザー)等と業務提携を行ない、投資対象の発掘や地域課題の解決に取り組んでいく。

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不動産ファンド

投資家から資金を集めて運用し、その収益を出資額に応じて配分する仕組みのなかで、不動産投資を主とするものをいう。投資に係るリスクとリターンはすべて投資家に帰属する。

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