（株）一五不動産情報サービスは2月28日、2018年1月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏337棟、関西圏91棟。
東京圏の空室率は4.0％（前期比1.2ポイント低下）。新規供給が30万平方メートルに対し、新規需要は46万3,000平方メートルと、前期比の2倍強だったことが需給改善につながった。1坪当たり募集賃料は4,200円（同変化なし）と前期から横ばい。募集賃料は東京圏全体で安定しているが、地域間格差は拡大傾向にあるとしている。
関西圏の空室率は12.8％（同0.1ポイント低下）となった。新規供給は7万5,000平方メートルで前期よりも大幅に減少したが、新規需要も7万5,000平方メートルと低い水準にとどまったため、空室率は高止まりとなった。1坪当たり募集賃料は3,350円と、前期から横ばい。
